計算関係書類なんて文系大学出身の私には無理過ぎて辛い

会社の経理部門では「数字」を理解しなければならなくなります。特に株式会社になれば、会社法に定められた計算関係書類と呼ばれるものを作成すること、さらにそれを10年間保存することが義務付けられています。
しかし仮に会社法の定めがなかったとしても、その会社を経営していくうえで計算関係書類を作成することは非常に重要です。会社法に定められている計算関係書類は、会社成立の日における賃借対照表、各事業年度に係る計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の四つとされています。

日本簿記学会

これらはそれぞれその会社の経営状態などを表す重要な書類であるのと同時に、その会社を経営していくうえでの指針となるデータでもあります。たとえば何かを製造し、それを流通、販売して利益を得ている会社において、その会社が販売する商品を、実際に販売できる状態にするまでにかかった諸々費用がいくらであり、販売によって得た収益がいくらであると分かれば、実際にどの程度の収入が得られているかが単純に計算できることになります。そうした「経営状態の把握」において、この計算関係書類が必要になると考えれば、その重要性がわかるというものでしょう。

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極端な文系的考えで言えば「売って買って残った金が利益」でいいじゃないかと思いますが、実際の企業活動では、たとえば販売用の自動車を購入した場合、その購入額をペイできるだけの利益を得るには一定期間が必要となります。
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全国企業財務諸表分析統計 | 帝国データバンク[TDB]

さらに販売された商品の取引において、現金以外が支払い方法となることも珍しくないのです。その振り込みが行われた時点が収入ならば、会社経営は不透明なものとなってしまうでしょう。わざと難しくしているようにも感じられますが、計算関係書類とはそうした実利益発生時期の異なる商品の販売活動や、設備投資などの長期間に割り振られるべき経費といった関連性や連動性を確認することができる点で、非常に重要なのです。